自民党の石破茂新総裁を、27日の金融市場は手荒く歓迎した。石破氏が以前、金融所得課税の強化に言及したことが重しとなった。一方、過去の例を見れば、近く想定される衆院解散・総選挙後は日本株の買い材料となる。デフレからの完全脱却も近づいており、株価は長期的には上昇基調が続くとの見方も広がる。

27日午後の東京市場では、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗経済安全保障担当相の優勢が伝わると、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで急落。日経平均株価は前日終値比903円93銭高の3万9829円56銭で取引を終えた。

しかし、その後に決選投票で石破氏の勝利が明らかになると、円相場は一時、142円台後半まで円高方向に巻き戻し、日経平均先物は急落した。週明けの東京市場も荒い値動きが予想される。

ただ、総選挙後は、新政権が打ち出す経済政策が株価を押し上げる可能性がある。三井住友DSアセットマネジメントによると、平成以降に11回行われた衆院解散・総選挙の全てで、解散日と投票日、それぞれの前営業日を比べた騰落率はプラスとなっている。

加えて米国経済のソフトランディング（軟着陸）の可能性が高まってきたことも、市場の安心感につながっている。日本企業の業績や賃上げの実施状況も順調だ。

こうした動きを踏まえ、三井住友アセットの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「日本株は今年度内は上昇基調を維持し、回復していく」と分析。日経平均は年度内にも4万円台を回復すると予想する。（根本和哉）

産経新聞　2024/9/27 21:33
https://www.sankei.com/article/20240927-FEL5O5Z4QZKONDIHCV2ZY7BTHQ/