れいわ新選組は23日、7月の参院選の公約を発表した。2024年の衆院選に続き消費税の廃止を掲げた。物価高対策として一律10万円の現金給付を盛り込んだ。季節ごとの「インフレ対策給付金」も提起した。

後期高齢者医療制度を廃止し全額を国庫負担とすることで社会保険料の負担軽減を訴えた。財源として法人税の引き上げや国債の発行を挙げた。所得税の累進制や金融所得課税の強化など高所得者向けの増税も主張した。

同党の山本太郎代表は都内で記者団に「景気が改善するためには個人消費が上がらなければならない」と話した。刺激策として「減税、給付金などやり方はたくさんある」と説明し、経済政策が参院選の最大の争点になるとの見方を示した。

原子力発電所は即時廃止し、廃炉を進めるべきだと主張した。当面の主力電源を火力発電とし、再生可能エネルギーへの投資を通じて2050年までに二酸化炭素（CO2）の実質排出量ゼロ（ネットゼロ）を目指す。

農林関係予算を5兆円に倍増し農家らの所得補償や就農者支援に充てるとした。特定技能制度などを通じた外国人受け入れ拡大に反対を表明した。日本の労働者の賃金を押し下げているとして問題視する。

外交・安全保障では政府の防衛力強化の方針に異を唱える。22年に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書の廃止・撤回を訴えた。

2025年6月23日 19:40
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