元タレント・中居正広氏の代理人が5日、新たな声明を発表した。フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会が、調査報告書で中居氏の性暴力を認定したことや関連する証拠などの開示請求に応じないことなど対して「強い憤りを禁じ得ません」などとしている。

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　その上で「貴委員会の越権行為」とし、本件において、「本来善意で調査に協力した協力者である中居氏を、事実認定・評価の対象として『性暴力』者と断罪し、社会的信用を損なう結論を示し、記者会見まで行い、広く世の中に公表しました。これは明らかに本ガイドラインの想定範囲を超える人権侵害行為ですので、越権行為の結果、中居氏に生じた不当な不利益について責任を負うべき立場にあります」としている。

　なお、声明文の中には、「当職らの調査によると」を前置きし、「貴委員会によるヒアリングでは高圧的・威圧的な追及があり、『パワハラ』や『セクハラ』と感じた社員も存在し、貴委員会に対し複数の社員が、証拠に基づいて是正の申入れが行われています。そして、ほどなく貴委員会の委員1名が辞任した事実が確認されています」との記述もあった。

　中居氏に対する6時間のヒアリングについても、「発言が遮られる場面が多々あり、また補足訂正の余地もなく、間髪入れず次々と質問が投げかけられ、中居氏による提示証拠の受領も拒否されました」「要請した再度のヒアリングは事実上許可されず、電話によるわずか30分程度の聞き取りで終わりました」と指摘している。

　また、「中居氏に対して『なんで女性と食事をするんですか』『女性と食事をするのが好きなんですか』等、一般的・抽象的で意味不明な、執拗な詰問があったとのことです」とし、「貴委員会の『性暴力』の広範な定義によれば、その質問態様自体が中居氏に対する『性暴力』（セクシャルハラスメント）に該当するものです」と断じている。
ENCOUNT編集部

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