共同通信社は5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が18.2％で、6月28、29両日の前回調査17.9％から横ばいだった。参政党は2.3ポイント伸ばして8.1％となり、国民民主党6.8％（前回6.4％）、立憲民主党6.6％（9.8％）を上回った。石破内閣の支持率は25.4％で、7.0ポイント下落。不支持率は4.8ポイント増の62.6％だった。

　選挙区の投票先は、野党系候補が36.6％、与党系候補が20.5％で、前回に続き野党系が大きく上回った。参院選の結果、与党が「過半数割れした方がいい」との回答が49.9％、「過半数割れしない方がいい」は39.8％で、前回とほぼ同じだった。

　物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76.7％で6.7ポイント増えた。「現金給付」は5.9ポイント減らし、17.9％だった。

　回答は固定電話509人、携帯電話744人。

2025年07月06日 18時07分共同通信
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